給与の削減

　財務省が地方公務員の給与削減を、地方自治体に要請するとの記事を発見しました。財務省によると地方公務員の給与は、国家公務員より平均7％多いので、国家公務員並みにせよ、というわけですね。それに対して、首長は反発しているとのこと。

　首長にとって、自分の給与が減るわけでもないのに反発するのは、なぜでしょう。

　それは、「そんなことしたら、職員が働くなるし、ガバナンスがきかなくなる」と感じるからでしょうね。

　上司と部下との関係は、「困難な課題と給与の交換」が基本です。「いい仕事には、いい給与を」というわけです。これは、上司からみても部下からみても合理的です。そこで、一方的に給与を下げる、とか無理を言うのは、リーダーシップをかえって損なうんじゃないか、と心配するのだと思います。特に首長の場合は、選挙で決まりますから、公約を果たさなければなりません。職員には難しい課題、無理難題を要求することも少なくないのです。それなのに「給与を減らせ」というのは、公務員の協力を得られなくなり、公約を実現できないリスクを高めます。
　だから、反発するんだろうな、と思います。もちろん、一般的な上司と部下の関係でも、同じだと思います。

　リーダー側はどう対応すべきか。困難な課題を実行させるには、やはり給与とは異なるカレンシーを部下に受け取らせることでしょう。そして、部下の便宜をなるべく受け取らない。そうすれば、カレンシーのバランスからして、給与の削減に着手しやすいはずです。逆に言えば、反発している首長は、部下にたいしたことをしていないんじゃないか、と考えます。
　実際は、どうでしょうね。